「空き家」を持っていると大損する可能性？？！！
２０１５年２月末から密かに施行されていた「空き家対策特別措置法」
この法は、増加する「空き家」対策として政府が定めた法律で、空き家の所有者に対して厳しい税金負担や罰則なども設けられました。
更地の６分の１だった固定資産税の税率が更地と同様になり、現在「空き家」を持っている方は従来の６倍になる税金負担を負うことになる恐れがあります。
現在「空き家」は、全国８２０万戸を突破。（平成２５年７月）
年間１００万戸のペースで新築が増えている事を考えると驚異的な数になります。
この「空き家」の中には、倒壊寸前の物、ガラスが割れているなどして周囲に危険を及ぼす恐れがある物、（いわゆる廃屋）ホームレスのたまり場になっていたりする住宅も少なくありません。
そんな危険を及ぼす可能性の「空き家」を『特定空き家』と認定し、所有者に管理をするよう指導を行っていくとのことです。
誰も住んでいない状態の家を相続されたという方は結構おられますが、「空き家」の現状によってはその様な家も対象になる可能性があります。さらに一方では、不必要な「空き家」を売り出す方も増えると予想されている事から、日本の不動産価格が今まで以上に下落する可能性があると指摘されています。
自分が住む場所以外の不動産を所有することがリスクになる可能性があり、親や親族が土地を多数所有している場合は今後特に注意が必要です。
※『特定空き家』認定の基準は未だ定まっていません。その選定は各自治体任せになるかと思われます。つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの６倍の税金を支払わなければならない可能性があるという事になります。
「危険な空き家」イメージ
